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2000年09月

集合住宅におけるペット飼育のルール作りと危機管理についての提言 -ライフスタイル変化への対応(2) 2001/09/01
2. アンケートの実施
 平成13年4月から平成14年4月にかけて、東京、千葉、神奈川、静岡県の集合住宅でペットを飼育している飼主236名に 「集合住宅におけるペット飼育と危機管理について」アンケートを実施しました。


2-1. アンケートの内容と結果

 1)集合住宅において、飼主が様々な事情によりペットを飼育できなくなった場合のことを考えているか聞いてみたところ、 「考えている」が78%で、「考えていない」18%、「全く考えていない」4%を大きくうわまわりました(図-2)。


 2)では、「考えている」と答えた飼主に具体的な対応策を聞いてみたところ、「知り合いに依頼する」が56%で最も多く、次いで「動物病院やペットホテルに預ける」17%、「家族に依頼する」15%、「動物保護団体に依頼する」6%となっています(図-3)。


 3)さらに、依頼する相手に実際に飼育について ”了解や確認を得ているか”を聞いたところ「了解を得ていない、確認をとっていない」が87%で、ほとんどの人が具体的な対応策をとっていないことがわかりました(図-4)。


2-2. 現状と課題

 今回のアンケート結果から、飼主が様々な事情でペットを飼育できなくなった場合のことを心配はしているが、現状では具体的な対応策を講じていないことがわかりました。その理由としては、アンケートの答やヒアリングから飼主としては、

 1) どうしていいかわからない。

 2) 飼主自身が危機感をもった生活をしていない。

 3) 家族、行政、動物愛護団体などが対応してくれる。

 などがあげられます。飼主だけにとどまらず、社会全体としてペットに対する飼育責任についての意識が十分浸透していないように思われました。

(左)図-2:飼い主の事情でペットを飼育できなくなった時のことを考えていますか?
(中)図-3:アンケート結果(1)で「考えている」と答えた飼主のその具体内容は?
(右)図-4:アンケート結果(2)の依頼する相手に実際に飼育について"了解や確認"を得ていますか?

3. 米国の事情とまとめ
 集合住宅におけるペット飼育が以前より寛容な米国では、一見自由に飼育している印象をうけますが、集合住宅でのペット飼育をより積極的に普及させるためのルール作りが活発に行われています。米国でのルール作りは主に「集合住宅におけるペット飼育規約モデル」に基づき、規約の内容に「ペット入居登録時に飼主以外のペット引取り保証人も明記する」事が折り込まれています。

 補足実施した集合住宅に居住する非飼主250名を対象としたアンケート結果でも、同じ集合住宅でペット飼育を行っている飼主が様々な事情によりペットを飼育できなくなった際の保証人登録制度について「とてもいい規約だ」が88%で、その理由を聞いてみたところ、「安心して住める」、「飼主に信頼感がもてる」といった意見が聞かれました。

 日本では集合住宅入居時の保証人制度が一般的に浸透していることから、前述のペットの危機管理に関するルールは入居する居住者に受け入れやすく、また飼主の飼育責任意識の向上や非飼主に対して、安心と信頼感を与えるためにも有効な対策であると思われます。

 以上、集合住宅でのペット飼育のルール作りと危機管理についての現状と課題を述べるに留まりましたが、今後の集合住宅における「住民とペットの共生」に向けご参考になれば幸いです。
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