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2000年09月

集合住宅におけるペット飼育のルール作りと危機管理についての提言 -ライフスタイル変化への対応(1) 2001/09/01
【平成13年 日本臨床獣医学フォーラム発表】
1. はじめに
 近年、人と動物の絆が強まる中、集合住宅(アパート、マンションなど一戸建でないもの)で管理規約を「ペット禁止」から「ペット飼育可」に移行する傾向が強まっています。一方、集合住宅でのペットに関するトラブルも、ここ数年大変多くなっています。国土交通省の「平成11年度マンション総合調査」によると、マンショントラブルの上位にペット問題があげられ、深刻な社会問題になっています(図-1)。こうした事態に対応し、実際に集合住宅でペットを飼育している飼主たちは、マナーの向上を目指すため、東京都が作成した「集合住宅における動物飼育モデル規程」(表-1)や専門家などの意見を参考に、管理組合とともに細かいルールを作成し、それを住民が守ることで事態の改善に努力しているようです。


 しかし、このルール作りに際しペットを飼育していない居住者への配慮や理解を求めるための事項が多く話し合われ、むしろ飼主側の問題、とりわけ飼主の事情でペットが飼育できなくなるといったケースへの対応や災害発生時における対応策、すなわち危機管理についてはあまり触れられていません。


 今後ともライフスタイルの変化にともない、集合住宅では高齢者や単身者によるペット飼育が増加傾向にあり、飼主が様々な事情でペットを飼育できなくなるケースも増えていく事が予想されます。

 今回の報告では、こうした集合住宅におけるペット飼育のルール作りと危機管理について、実際に集合住宅に居住する飼主にアンケートを実施し、現状での認識と課題を整理しました。

(右)図-1:集合住宅の管理組合が経験した主なトラブル(重複回答) 国土交通省「平成11年度マンション総合調査」より
(左)表-1:東京都「集合住宅における動物飼育モデル規定」基本内容12項目
写真1 写真2
(写真はクリックすると拡大表示します。)
集合住宅におけるペット飼育のルール作りと危機管理についての提言 -ライフスタイル変化への対応(2) 2001/09/01
2. アンケートの実施
 平成13年4月から平成14年4月にかけて、東京、千葉、神奈川、静岡県の集合住宅でペットを飼育している飼主236名に 「集合住宅におけるペット飼育と危機管理について」アンケートを実施しました。


2-1. アンケートの内容と結果

 1)集合住宅において、飼主が様々な事情によりペットを飼育できなくなった場合のことを考えているか聞いてみたところ、 「考えている」が78%で、「考えていない」18%、「全く考えていない」4%を大きくうわまわりました(図-2)。


 2)では、「考えている」と答えた飼主に具体的な対応策を聞いてみたところ、「知り合いに依頼する」が56%で最も多く、次いで「動物病院やペットホテルに預ける」17%、「家族に依頼する」15%、「動物保護団体に依頼する」6%となっています(図-3)。


 3)さらに、依頼する相手に実際に飼育について ”了解や確認を得ているか”を聞いたところ「了解を得ていない、確認をとっていない」が87%で、ほとんどの人が具体的な対応策をとっていないことがわかりました(図-4)。


2-2. 現状と課題

 今回のアンケート結果から、飼主が様々な事情でペットを飼育できなくなった場合のことを心配はしているが、現状では具体的な対応策を講じていないことがわかりました。その理由としては、アンケートの答やヒアリングから飼主としては、

 1) どうしていいかわからない。

 2) 飼主自身が危機感をもった生活をしていない。

 3) 家族、行政、動物愛護団体などが対応してくれる。

 などがあげられます。飼主だけにとどまらず、社会全体としてペットに対する飼育責任についての意識が十分浸透していないように思われました。

(左)図-2:飼い主の事情でペットを飼育できなくなった時のことを考えていますか?
(中)図-3:アンケート結果(1)で「考えている」と答えた飼主のその具体内容は?
(右)図-4:アンケート結果(2)の依頼する相手に実際に飼育について"了解や確認"を得ていますか?

3. 米国の事情とまとめ
 集合住宅におけるペット飼育が以前より寛容な米国では、一見自由に飼育している印象をうけますが、集合住宅でのペット飼育をより積極的に普及させるためのルール作りが活発に行われています。米国でのルール作りは主に「集合住宅におけるペット飼育規約モデル」に基づき、規約の内容に「ペット入居登録時に飼主以外のペット引取り保証人も明記する」事が折り込まれています。

 補足実施した集合住宅に居住する非飼主250名を対象としたアンケート結果でも、同じ集合住宅でペット飼育を行っている飼主が様々な事情によりペットを飼育できなくなった際の保証人登録制度について「とてもいい規約だ」が88%で、その理由を聞いてみたところ、「安心して住める」、「飼主に信頼感がもてる」といった意見が聞かれました。

 日本では集合住宅入居時の保証人制度が一般的に浸透していることから、前述のペットの危機管理に関するルールは入居する居住者に受け入れやすく、また飼主の飼育責任意識の向上や非飼主に対して、安心と信頼感を与えるためにも有効な対策であると思われます。

 以上、集合住宅でのペット飼育のルール作りと危機管理についての現状と課題を述べるに留まりましたが、今後の集合住宅における「住民とペットの共生」に向けご参考になれば幸いです。
写真1 写真2 写真3
(写真はクリックすると拡大表示します。)
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